8月16日早朝、ロシアの国境警備隊の警備船からゴムボートに乗り移った警備隊員が漁民を銃撃し１人が死亡し3人が連行された。武器を持たない漁民の命を奪う行為、非常に痛ましく言語道断である。ゴムボートに乗り移って銃撃したということは、ロシア側に少なくとも死んでもかまわないという未必の故意としての殺意はあったと考えるべきであろう。しかし、この重大事件に対する日本政府の反応がいかにも鈍い。

人間は、何か予期せぬ出来事があったときの初期的な瞬間的な反応にその真意が現れる。本当に怒っている人の反応、どうしていいか分からない人の反応、やっかいなことが起こったと思っているだけの人の反応・・・。今回の日本政府の反応は、本当に怒っている人の反応とは思えない。

アメリカの漁船が同じようにロシアに拿捕、銃撃され殺されていたらどうなっているか。アメリカ政府の対応は日本政府とはまったく違っていただろう。また、日本の漁船が北朝鮮に拿捕、銃撃され殺されていたら日本政府はどう反応しただろうか。瞬間的に強烈に北朝鮮に反発していただろう。

何か理不尽なことをされたときの相手に対する反応で、その相手との力関係が如実に現れる。アメリカに国自体を守ってもらっているという意識が、独立国としての自立心を弱め、アメリカの衣を借りなければ力のある外国に対抗できないという状況になっているような気がしてならない。今後の日本政府のロシアに対する迅速かつ的確な対応を期待したい。

衆議院懲罰委員会で永田議員は偽メール情報の提供者名を公表した。公表すること自体はいいとしても、自らの責任を情報提供者に転嫁したいとの意向が垣間見られるような気がしてならない。確かに、 メール問題の元凶がそこにあり、情報提供者に重大な責任があるのは間違いない。しかし、その情報の真偽を十分に確認せず、国会を空転させ国全体のエネルギーを無駄に浪費させた責任は永田議員と民主党執行部にある。
永田議員は、いまだに懲罰委員会に進退を委ねるとしているが、これまで議員辞職に追い込まれた例のほとんどないこの委員会に進退を委ねるというのは、議員ポストにしがみ付いているとしか見えない。また、自民党に謝罪した民主党執行部も重要な国会の場で政府と対等に議論できるはずがない。このままでは民主党代表選挙までの半年間、実態上、野党不在状態になってしまう。
特に支持する政党がある訳ではないが、強すぎる自民党の抑止力としての民主党に期待するだけに、永田議員は自ら潔く辞職し、民主党執行部も交代すべきなのではないか。

ライブドア事件の再発防止について、当局（証券取引等監視委員会）の監視を強化しようという動きがある。果たして、監視を強化することが最善の再発防止策であろうか。監視強化するということは、少なくとも小さな政府にしようという動きに反することになる。

私は、長年に亘り同じ監査法人が監査することこそが最大の問題点であり、監査法人自体が例えば５年毎に変わるのであれば今回のような粉飾を見逃すような監査報告はできなかったと考える。カネボウも西武鉄道も同じ監査法人が長年監査していたことが原因のひとつとなっていた。上場企業については、監査法人自体の交代こそが粉飾防止の最も有効な再発防止手段だと考える。

一方、上場企業の監査報酬は一般に低めであり、リスクを勘案し上げる必要があると考える。

昨年の9月25日のカネボウ粉飾に絡んだ当問題提起を参照いただければ幸甚である。

（以下、2005年9月25日の I think　参照）

どうも、マネー至上主義を支持する方々が少なからずおられるようです。恐らく年配の方というよりも若い方々だと推察されます。ここで、私の考え方を確認しておきたいと思います。マネー至上主義というのは、「何よりもお金が一番大事」ということです。

私は、「貧すれば鈍す」ということには賛成しますので、ある程度のお金を持つことを否定するものではありません。しかし、恐らく、お金というものは、まったくない状態からある金額までは、お金があるほうが幸せになるのでしょう。

しかし、あるレベルを超えるとむしろ幸せにならないような気がしてなりません。大金持ちはみんな幸せだと思いますか。大金持ちになればなるほど、お金目当てに寄って来る人が増え、本当の友達ができなくなります。お金がないときに助けてくれた人こそ本当の友達ではないですか。誰かが、お金持ちで幸せな人を見たことがないと言っていたような気がしました。私は、お金は最終の目標ではあり得ないのではないかと思います。

今日、ライブドアの堀江社長他の幹部が逮捕された。ここぞとばかりに、野党が国会で小泉首相を糾弾し始めた。しかし、小泉首相が堀江社長を支持したことを糾弾するあまり、本来の行政改革にブレーキをかけてはいけない。

与党の中にも、小泉首相の改革が今回のライブドア問題を呼んだといっているものがいるという。今回の問題で折角の行政改革を止めてはいけない。改革を望む国民が自民党に投票したのではないか。ライブドア問題を解明することは重要だが、それと改革とは別次元の問題である。とにかく改革を推進して欲しい。

「ホリエモンが体制批判をし、目立ちすぎたため、旧体制から足を引っ張られ今回の捜査に入ったのではないか」という意見がある。確かに、今表面化しているものだけが問題で特捜部が入っているなら、そのような意見を言う気持ちは分からなくはない。

しかし、実際には、現在明らかになっている問題は捜査に入るための入口に過ぎず、もっと大きな問題を目的に捜査に入っているように見える。本当は、今回の事件の全貌が明らかになった後で、ライブドアやその幹部の評価をすべきであろう。

出る杭が打たれたのではなく、明らかな違法行為があって特捜部が入ってきたことを明確しないといけない。意欲のある若者は「出る杭」になって欲しい。

サンデープロジェクトで、野党（民主党ではない）の某国会議員が、「与党が規制緩和を進めるからホリエモンのようなものが出てくるんだ。」という趣旨の発言を繰り返していた。筋違いもほどほどにして欲しい。規制緩和のメリットに触れずに、ひとつの事象だけで規制緩和を非難するとはまったくの論外である。

ライブドアの件は、決して株式の100分割自体が悪いわけでもなく、事業投資組合に投資すること自体が悪いわけでもない。当時、株式の100分割すれば株券の発行が間に合わず、株式の需給関係が崩れ株価が上昇することを知っていて、更にそのタイミングで水増し業績予想を発表すれば更に株価が上がり、そこで株式交換や株売却をするという一連の取引に疑惑が持たれているのである。株式分割や投資事業組合自体が悪いことではないことは理解しなければならない。

今日、ヒューザーの小嶋社長の証人喚問が行われる。しかし、与党は伊藤元国土庁長官の喚問を拒否している。なぜか。ヒューザーのマンション管理もする会社の代表取締役は伊藤元長官の三男、取締役に元長官の公設第一秘書でもある二男と、妻、監査役には政策秘書が名を連ねると言うではないか。このようなことが明るみに出ても喚問を拒否するのはまったく不自然であり、野党の追及も手ぬるいと言わざるをえない。徹底的に追求すべきだ。

自民党は、小嶋ヒューザー社長、伊藤元国土庁長官、総合経営研究所の四ヶ所氏等の証人喚問を拒否している。これは、政府・自民党も本件に関与していたことを世に明らかにしたようにも見え、本問題の奥の深さを示すものである。民主党中心の野党による徹底的な原因究明に期待したい。

ヒューザーの社長が、今回被害にあった方々の住宅ローンの9割を銀行が負担し、1割を当社が買い取るという旨の発言をしたようである。何を考えているのか。まずは、買主に対して、「欠陥品を販売して申し訳ない。購入いただいたマンションを買い戻します。」と言った後、その他の責任者がいるならその人たちに求償すべきである。ヒューザーのような無責任な会社は、徹底的にその責任を追及すべきである。
（上記、新規作成中に誤って削除してしまい修復しました。失礼しました。）

平塚市が検査して欠陥が見つからなかった問題で、平塚市長が「3週間という短い期間で偽造を見つけるのは難しい。」と、申請したものが悪いとの主旨の発言した。驚きである。期間が短ければ見つからなければ、いい加減に見過ごしてもいいのか。開いた口がふさがらない。一般に、自らの組織（この場合は平塚市）を守る発言をしがちである。しかし、市長は、市役所よりも市民の生活を守るのが第一の使命ではないか。論外の姿勢である。

売主ヒューザーの社長が、今回の問題の原因が売主にないことを主張し、買主への補償に消極的な姿勢を見せている。構造欠陥の原因が売主にあるかどうかは、買主には関係のないことである。売主に責任があろうとなかろうと、売主には買主に補償する責任がある。その事実を確認した上で、他社に責任があるならば売主はその会社に損害賠償するべきである。

自らが、買主に補償することを約束せずに他の機関の責任追及したり、国に資金負担を求めるべきではない。構造欠陥建物の売主は買主に補償をすることを一日も早く確約すべきである。

カネボウで経営者と公認会計士が逮捕された。果たして現在の公認会計士制度で再発が防止できるのか。長年に亘り同じ監査法人が監査している現状、過去の粉飾らしき事実を発見しても何年か経った後に同じ監査法人に属する会計士がその過去の粉飾を世に明らかにできるだろうか。それは難しいだろう。

カネボウも産業再生機構が入って初めて粉飾の事実が明るみに出た。現状では、粉飾の「発覚契機」がないのである。それをつくるのが再発防止の第一歩である。

同じ監査法人内の会計士の交代だけでは不十分である。監査法人自体を交代させないと粉飾抑制の実効はあがらない。

9月17日に接戦の末、前原誠司氏が民主党の新代表に決定した。前原さんが新代表になったことの意義は非常に大きい。今回の民主党の惨敗により、労働組合も支持団体にかかえる雑居集団である民主党の弱点が露呈した。菅さんは好きな政治家の一人であるが、残念ながら菅さんではこの雑居集団を一本化できないように映ってしまう。先の衆議院選挙では郵政民営化を主張できなかったのは、労働組合の票を気にしてそれとは比較にならないほど大量の一般国民の票を失ったように見える。

今回の衆議院議員選挙は自民党の圧勝に終わった。政治家や政治の専門家の人達がいろいろとその勝因について語っている。しかし、勝因は明白である。今回の選挙で、もし、民主党が「郵政は民営化すべきだが、自民党案は○○に問題がある」と言って、詳細の代替案を示さずともその「郵政民営化の骨組み」を示していれば展開はまったく違ったはずだ。

民主党が郵政民営化に賛成と言ってしまえば、今回の小泉さんの「郵政民営化の可否を問う選挙だ」というスローガンは使えなかった。民主党は、郵政民営化に賛成と言った上で年金等の政策論争をすべきだった。そうすれば、政策論争に持ち込め、少なくとも大敗はなかっただろう。進め方によっては接戦に持ち込めた可能性もなかったとは言えない。

民主党は、急遽、郵政民営化に具体的政策を出すという。その目玉が、郵貯への預入れ限度額を1000万円から500万円に引き下げるというもののようだ。私は決してこれまで自民党支持ではなく、むしろ民主党支持してきたことの方が多かったかも知れない。しかし、これでは民主党の主張はまったく、弱い。これでは、小泉さんに太刀打ちできない。何人の人がマニフェストを読むのか、岡田政権500日プランを読むのか。民主党もまず郵政を民営化すべきと言った上で具体的な政策を出さないといけない。でなければ、労組を説得できない民主党と映っても仕方がないだろう。

郵政は民営化し税金の無駄遣いをなくすべきで、問題は如何に郵政を民営化するかである。決して常に自民党を支持しているわけではないが、民営化の具体案を出しているのが小泉さんだけである以上、小泉自民党を支持する。民主党は、独自の郵政民営化案を出すべきである。さもなくば、まったく支持する気にはなれない。

郵政民営化が危うくなっている。この民営化に反対している人は、現状の郵便関係の既得権をもっている人が多いであろう。そもそも、既得権をもっている人はその権利がなくなる可能性があれば強く反対する。しかし、既得権を持っていない人たちの方が圧倒的に人数が多い。でも既得権の中身がよく分からないし、その既得権を崩せばどれだけよくなるのかが分からないので強く反対はしない。自民党の議員が郵政民営化に反対して、既得権を持つ地元の人たちの反発をくらい、選挙を念頭に置いたときに郵政に反対した方がいいんじゃないかと思う人がいるようだ。

参議院郵政民営化特別委員会質疑の中継を見た。なかなか議論が噛み合っていないようだ。反対派は木を見て森を見ず、とにかく単に反対するのみで、代替案の提示がない。その後、反対者が増えて、8月8日の参議院は否決、その後、衆議院が解散されるような勢いである。
ところで、郵政は基本的に民営化すべきである。それを確認した上で、どのように民営化するのかという議論をしなければならない。そもそも、郵政に限らず国有事業の民営化についての考え方を確認し、郵政の民営化の必要性を認識すべきである。

5月16日、福岡高裁は、農林水産省が進める諫早湾干拓事業の工事差し止めを命じた佐賀地裁の仮処分決定を不服とした同省保全抗告申し立てで、工事差し止めを取り消し国の抗告を認める決定をしたと報じられた。

その中で、「干拓工事の差し止めを認めるには事柄の性質上、一般の場合よりも証明の程度は高くなる」とある。証明の程度が高くなるのは、主張Aと主張Bがあったときに、一般には明らかに主張Aが正しくメリットが大きいと考えられる場合に、Bを主張する人たちが主張Aは正しくないというときである。今回の場合にこれを当てはめると、福岡高裁は、主張Aが国の主張する干拓工事をすべきという主張であり、主張Bが漁民の方たちが主張する干拓工事が漁業に悪影響を与えるという主張であるといっていることになる。果たして、国の主張する、干拓工事は日本のためになって漁業に悪影響を与えないという主張の方が一般に正しそうに思えるだろうか。

5月7日、JR西日本は、5月末に国土交通省に提出する「安全性向上計画」について、（１）安全を優先する企業風土の構築（２）運転保安システムの整備（３）列車ダイヤの見直し（４）安全を担う人材育成、教育指導のあり方（５）情報伝達のあり方、についての内容を盛り込むことを発表した。JR西日本が今回の事故をどのようにとらえどう対処しようとしているのかが月末にも明らかになる。末端の締め付けではなく、本質的な安全対策が打ち出されることを心から期待したい。

それにしても、今回の事故を通じて、「日常生活に不満を持っていてそのはけ口として、言い訳のできない弱い存在のJR西日本の末端の従業員の人たちをここぞとばかり非難しているとしか思えないような人たち」が多いのを実感し悲しくなった。自分より弱い人に強圧的に出るのではなく、自分より権力を持ち強い立場の人に対して強く正論を吐かなければ、世の中は本質的によくならないと思う。

最近、連日、送別会の開催、海外旅行、ゴルフなどが問題であるというような報道ばかりがなされ、、事故の本質からどんどん離れまったく食傷気味である。JR西日本は、近畿地方から中国地方まで広範囲にカバーし、社員が3万人以上もいる巨大企業である。その大勢の社員がみんな事故現場に駆けつけろというのか、自宅で謹慎していろというのか。この種の議論は、今回の事故の本質を曇らせる。マスコミはこの種の問題を過度に取り上げるのは止めないといけないし、JR西日本の経営陣に対して、この種のすべての問題に対して遺憾であると言わせることが最重要なのか。それよりも、ATS-Pが未設置で自動減速しない同様のカーブがどこで、いつそれらを改善するかを一日も早く明確に公表する方に焦点を向けるべきである。

新型のATS-Pの設置が済むまで事故を起こした箇所の運転を見合わせるように、国土交通省がJR西日本に指示したと伝えられた。非常に正しい判断だと思う。それに比べ、過密ダイヤも見直さずに、運転士の注意に皺寄せしただけで、旧型のATSでの「気をつけた」運転での営業再開を発表したJR西日本の安全に対する考え方は、今後、抜本的な対策が出てこないような予感をさせた。

事故車両に運転士が2名乗っていたが救助作業をせずに出勤したとして、マスコミからその責任を追及され、結果としてその運転士2名とその管理者が処罰されたと報道された。果たして、これはその運転士と直接の管理者の罰を受けて済ます問題なのだろうか。

本日、事故現場にJR西日本の社長が献花に訪れた。息子を亡くした母親が号泣し父親や他の家族に抱きかかえながら献花と焼香を終えたすぐ後に、社長が献花し、お詫びの言葉を述べているところが大写しになっていた。目の前で息子を亡くした母親が号泣しているのを目の当たりにして、よく涙が出ないものだと不思議に思った。死んでしまった人たちは「人災」ではなく「事故」で死んでしまった、地震や雷での死亡事故のように可哀想だが仕方がないと考えているのではないか、と言われても仕方がない。しかし、今回の事故は、運転士というより、JR西日本の経営者による「人災」ではないか。

4月25日のJR西日本福知山線の脱線事故では107名もの方々が亡くなられた。誠に悲惨な事故だ。亡くなられた方々のご冥福をお祈りしたい。事故から1週間近くたって徐々に全貌が明らかになりつつある。またかという感が強い。3月15日の東武伊勢崎線踏切事故に関して書いた「人間は神様ではない」（3月17日のI Think）との類似点が多い。

高見運転士の顔写真を出したり昔の同級生や近所の人の話を聞いたり、下狛駅での過去の高見運転士のオーバーランの実績を報道して、運転士を犯人扱いするのはどうか。真の責任はJR西日本にある。「人間は神様ではない。」マスコミでは、過密ダイヤ改正や教育のあり方など、人間が気をつければ事故にならないような仕組みの強化についての議論がなされている。それは勿論必要なことではあるが、全く「事故」についての本質を理解していない議論である。

危険な化学プラントに勤務した人なら理解できるかも知れないが、｢仮に人間がミスをしても事故にならないような仕組み｣が必要なのだ。徹底的な再発防止策をJR西日本に期待したいし、国土交通省も徹底的に調査し納得のいく報告をしてほしい。これから出されるであろう、国土交通省のお墨付きのついた、JR西日本の対策が、『作業はミスをすることもある「人間」がする、ということを前提にした再発防止策』になっているかどうかに注目したい。

3月15日夕刻に、東武伊勢崎線の竹ノ塚駅近くの手動踏切で2人が死亡する事故があった。ラッシュ時30分も「開かずの踏切」状態となることがあるという。一日何回手動で開閉していたのか、かなりの回数であろう。原子力発電所や化学プラントを手動で毎日運転するか。ありえない。それは、人間は必ずミスを犯すからである。今回の事故は操作した係員といより、危険な手動式遮断機の操作を係員の注意力に押し付けた電鉄会社に責任があると思う。