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偽メール問題: 情報仲介者名の公表と民主党および永田議員 |
2006年03月24日 |
衆議院懲罰委員会で永田議員は偽メール情報の提供者名を公表した。公表すること自体はいいとしても、自らの責任を情報提供者に転嫁したいとの意向が垣間見られるような気がしてならない。確かに、 メール問題の元凶がそこにあり、情報提供者に重大な責任があるのは間違いない。しかし、その情報の真偽を十分に確認せず、国会を空転させ国全体のエネルギーを無駄に浪費させた責任は永田議員と民主党執行部にある。
永田議員は、いまだに懲罰委員会に進退を委ねるとしているが、これまで議員辞職に追い込まれた例のほとんどないこの委員会に進退を委ねるというのは、議員ポストにしがみ付いているとしか見えない。また、自民党に謝罪した民主党執行部も重要な国会の場で政府と対等に議論できるはずがない。このままでは民主党代表選挙までの半年間、実態上、野党不在状態になってしまう。
特に支持する政党がある訳ではないが、強すぎる自民党の抑止力としての民主党に期待するだけに、永田議員は自ら潔く辞職し、民主党執行部も交代すべきなのではないか。

