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2005年お世話になりました。

2005年12月31日

2005年はライブドアによるニッポン放送買収、村上ファンドによる阪神の買収、楽天によるTBS統合提案等、敵対的にも見える大型のM&Aが世の中の話題になりました。しかし、私は「会社のことを思う」株主と経営者がいい会社をつくり、それが健全な経済発展の基本であると考えます。
2006年も更に色々なことが起こりそうですが、「人」としてどうあるべきか、どう考えるべきかという観点で情報発信していきたいと思っています。今年は大変お世話になり、お蔭様で非常に充実した1年となりました。どうかよいお年をお迎えください。



社会

耐震強度偽装事件 自民党の証人喚問拒否姿勢

2005年12月21日

自民党は、小嶋ヒューザー社長、伊藤元国土庁長官、総合経営研究所の四ヶ所氏等の証人喚問を拒否している。これは、政府・自民党も本件に関与していたことを世に明らかにしたようにも見え、本問題の奥の深さを示すものである。民主党中心の野党による徹底的な原因究明に期待したい。



M&A

TBS問題に思う−2: 両社合意(11/30)の所感

2005年12月05日

先日のTBS楽天の合意について、休戦であって決着ではないが、株をめぐる争いが続けば互いに企業イメージや信用力を損ねることとなったであろうから、両社にとって非常に賢明な選択だと思う。来年3月末までに、互いの提携のメリットを具体的に示すことができるかどうかが課題となる。しかし、失敗すれば再び戦闘状態に突入することはありうる。

 確かに、楽天は、40%程度のTBS株を握ってから経営統合を迫っていれば押し切れたが、20%に満たなければ当初から無理があっただろう。TBSが楽天に保有株の放出など困難な注文をつけ協議入りを拒んだのも、信頼関係がまだない以上無理のないことだ。

 今後は両社とも業務提携委員会の場での力量が問われる。現時点で楽天はTBSを説得しきれず再び株式の公開買い付け(TOB)などの強行策に打って出ても、成功する可能性は高くない。TBSは協議に入る以上、株主の利益を守る明確な合意案を示さなければならないだろう。業務提携の中身と、楽天保有株の処分のあり方がこれからのポイントになる。



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