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社会

監査法人は一定期間(例えば5年)以内ごとに交代すべき

2005年09月25日

カネボウ経営者公認会計士が逮捕された。果たして現在の公認会計士制度で再発が防止できるのか。長年に亘り同じ監査法人が監査している現状、過去の粉飾らしき事実を発見しても何年か経った後に同じ監査法人に属する会計士がその過去の粉飾を世に明らかにできるだろうか。それは難しいだろう。

カネボウも産業再生機構が入って初めて粉飾の事実が明るみに出た。現状では、粉飾の「発覚契機」がないのである。それをつくるのが再発防止の第一歩である。

同じ監査法人内の会計士の交代だけでは不十分である。監査法人自体を交代させないと粉飾抑制の実効はあがらない。

また、罰則を強化した方がいいという意見もある。その中には、監査法人のトップ層だけではなく、担当者にも罰則を与えるべきであるとの意見もある。確かにそうすれば粉飾はかなり抑制されるであろう。この場合、監査法人のみならず、対象企業の経営者から担当者まで処罰の対象にすべきであろう。上司に指示されたとして窃盗する人がいるか、粉飾に対する罪の意識が欠如しているのである。

更に、上場企業の中には大なり小なり粉飾まがいのことをしている企業が数多くあるような気がする。しかし、それらを表に出させるためには、今回限りの「徳政令」的な措置が必要だろう。

監査法人は代えずに7年ごとに担当の会計士を交代させて粉飾防止対策にしようという動きがある。
監査法人は例えば5年という期間ではその会社の実態が把握できないという理由で反対するであろうが、そんなことはまったくない。M&Aでは、2・3週間から長くても2ヶ月以内で会社の調査を完了し粉飾があれば発見できる、さもなければ、M&Aはできない。

確かに、5年ごとに監査法人を交代させられるのは、監査法人にとっては嫌なことにちがいない。しかし、監査法人が交代するということは、交代ごとによい監査法人の仕事は増えるということでもあり、監査法人自体のレベルアップにもつながり会計士協会としても前向きにとらえるべきである。

また、現状の監査報酬が異常に安いのも問題であり、監査に十分な人材を投入できない監査報酬も引き上げた上で、監査法人が真の監査を行いその情報を世の中に提供し、その情報をもとに一般投資家が投資をするという当たり前の投資環境ができることを期待したい。



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