カネボウで経営者と公認会計士が逮捕された。果たして現在の公認会計士制度で再発が防止できるのか。長年に亘り同じ監査法人が監査している現状、過去の粉飾らしき事実を発見しても何年か経った後に同じ監査法人に属する会計士がその過去の粉飾を世に明らかにできるだろうか。それは難しいだろう。

カネボウも産業再生機構が入って初めて粉飾の事実が明るみに出た。現状では、粉飾の「発覚契機」がないのである。それをつくるのが再発防止の第一歩である。

同じ監査法人内の会計士の交代だけでは不十分である。監査法人自体を交代させないと粉飾抑制の実効はあがらない。

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9月17日に接戦の末、前原誠司氏が民主党の新代表に決定した。前原さんが新代表になったことの意義は非常に大きい。今回の民主党の惨敗により、労働組合も支持団体にかかえる雑居集団である民主党の弱点が露呈した。菅さんは好きな政治家の一人であるが、残念ながら菅さんではこの雑居集団を一本化できないように映ってしまう。先の衆議院選挙では郵政民営化を主張できなかったのは、労働組合の票を気にしてそれとは比較にならないほど大量の一般国民の票を失ったように見える。

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今回の衆議院議員選挙は自民党の圧勝に終わった。政治家や政治の専門家の人達がいろいろとその勝因について語っている。しかし、勝因は明白である。今回の選挙で、もし、民主党が「郵政は民営化すべきだが、自民党案は○○に問題がある」と言って、詳細の代替案を示さずともその「郵政民営化の骨組み」を示していれば展開はまったく違ったはずだ。

民主党が郵政民営化に賛成と言ってしまえば、今回の小泉さんの「郵政民営化の可否を問う選挙だ」というスローガンは使えなかった。民主党は、郵政民営化に賛成と言った上で年金等の政策論争をすべきだった。そうすれば、政策論争に持ち込め、少なくとも大敗はなかっただろう。進め方によっては接戦に持ち込めた可能性もなかったとは言えない。

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