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社会

郵政は民営化すべき、自らの損得で反対すべきではない

2005年08月06日

参議院郵政民営化特別委員会質疑の中継を見た。なかなか議論が噛み合っていないようだ。反対派は木を見て森を見ず、とにかく単に反対するのみで、代替案の提示がない。その後、反対者が増えて、8月8日の参議院は否決、その後、衆議院が解散されるような勢いである。
ところで、郵政は基本的に民営化すべきである。それを確認した上で、どのように民営化するのかという議論をしなければならない。そもそも、郵政に限らず国有事業の民営化についての考え方を確認し、郵政の民営化の必要性を認識すべきである。

民営化した方がいい事業とは、民間でも実行可能な事業。民営化できない事業は、収益を上げることが目的ではなく国民の生活の利便性を提供することが目的の事業。では、郵政事業はどうかというと、この両者が混在している。ここに郵政民営化の困難さがある。しかし、結局のところ、収益を目的にしない事業領域を明確に切り分け、そこは国が補助することを決めればよいだけである。国会でもよく出てくるのは僻地の郵便局であり、郵便局の数の多さの問題、そして10年後の問題である。

僻地の郵便局は、民間の宅配業者でも事業所を出さない地域について、郵便局が必要な箇所があるならそれは国の補助の対象にする。都心部も含めその他の地域は、原則自由競争をすべきであろう。10年後が不安であれば、10年後に再度見直すでもいい。とにかく小泉さんでなければ民営化は難しいだろう。小泉さんも、国民にもう少し分かりやすく民営化のメリットを説くべきだったが、この時期に民営化できないと今後長期に亘り民営化はできない可能性が強い。とにかく民営化することを確認したうえでその方法について議論して欲しかった。

もしも、衆議院が解散され、与党が逆転したり新しい内閣ができれば、その新しい内閣は、郵政民営化について真剣に取り組んで欲しいと思う。国民の税金の無駄使いは許せない。



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