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M&A

ライブドア/ニッポン放送 問題 (今回のような買収は再発しない)

2005年03月01日

ここのところ、色々なメディアで様々なコメントがされている。どうも殆どの人たちが小さな論点にのみ焦点をあて、今回の問題の本質を理解していないように思う。
そもそも、今回の問題は、ライブドアが時間外の大口取引によって突然1/3を超える大株主になったことが発端である。このような時間外の株取引による1/3超の敵対的買収が問題であると広く認知され、制度の見直しがされる中、時間外でいきなり大株主となるような事件がどれだけ起こるだろうか。今後ほとんど起こらないだろう。そのような再発する可能性のほとんどないことを取り上げて、敵対的買収の一般論を論ずるのはまったくの的外れである。

今後、このように敵対的買収を謀る企業が出てきた場合は、TOB(公開買付)合戦となる。今回の事件を一般化するなら、日本のTOB制度をそのようにすれば、会社の価値を毀損する買収者から会社を防衛できるかという前向きの議論に変えていくべきである。対象会社の経営者に接触もせずにいきなりTOBをしかけてくる買収者に対して、少なくとも経営陣に考える時間を2週間以上与えるべき等である。今回の極めて例外的な敵対的買収に惑わされず、前向きにTOB制度についての議論に発展していくことを心から期待したい。



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