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M&A

「ライブドア/ニッポン放送 問題 (買収者の善悪について)」

2005年02月26日

A.現状の問題点を整理してみると、【第三者割当増資の予約権を発行すること自体について】は、
1.一般に、今回のフジの第三者割当増資予約権の発行は許されざる対応策である。これが一般に認められれば、現在議論されている平時に導入する敵対的買収に対する防衛策の議論は無用になる。取締役会だけで決議可能な第三者割当増資を武器に非効率な経営陣が守られてしまう。
2.しかし、今回のライブドアのニッポン放送への当初の35%を越える買収が、通常の株取引ではなく、時間外の大口取引だったことで話が複雑になっている。
では、一般に認められる筈のない今回の第三者割当増資が認められるのは、どのような状況であるかを考えてみる。(当初のライブドアの株式取得に何ら違法性がなかったことが前提)

●ライブドアがニッポン放送の株主になることによって、ニッポン放送の会社の価値を大きく毀損する場合。(悪の買収者である場合)
これが証明されたときは、今回の第三者割当増資が例外的に認められてしかるべきである。
では、この要件を満たすかどうかを証明する責任(挙証責任)はライブドアとフジのどちらにあるか。これは、通常否認されるべきものを例外的に認めさせようとするフジ側と考えるのが妥当であろう。現在フジが主張している、「ライブドアがニッポン放送の株主になれば関連会社の取引を打ち切るので会社の価値を毀損する」という主張は、大株主の脅しでしかなく説得力に欠ける。
しかし、ライブドア側もニッポン放送の会社の価値を毀損せず、むしろ価値を向上させられるということを積極的に具体的に示すべきであろう。
B.次に、もしも第三者割当増資すること自体が認められたときに問題となるのが、【その発行数】である。全量実行すれば、発行済み株式総数の2/3にも達し、株主総会の特別決議を単独で可決できることになる。すなわち、極論すれば、他の株主の株式を紙切れにでもしえる数になるのである。このような大量の新株発行に関する決議が取締役会でされた。確かに違法ではないが、法の趣旨から考えれば、一般株主の意見を無視できないはずである。万一、第三者割当増資が認められても、発行数については制限する必要があると考える。



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